業務にAIを使うとき、会社の情報はどう扱えばいいか

コラム 文:代表 深井 聖広

「便利そうだけど、お客さまの情報や会社の数字を入れて大丈夫なのか」。AIの相談で、いちばん多く聞く心配です。

その心配は正しいものです。ただ、「怖いから禁止」にすると、社員が個人のスマホでこっそり使い始め、かえって見えない所で情報が出ていきます。禁止するより、決まりを決めて使う。そのために知っておきたいことをまとめました。

同じAIでも、「どの形で使うか」で扱いが変わる

使い方
入力した内容の扱い(一般的な傾向)
個人向けの無料・有料のプラン
AIの学習に使われる設定が初めから入っている、または利用者が選ぶ形のものがある
法人向けのプラン
初めから学習に使わない、としているものが多い
業務の仕組みに組み込む形(接続キーで呼び出す形)
初めから学習に使わない、としているものが多い。ただし、不正な利用の監視などのため、一定の期間保存されることがある

どれも「多い」「ことがある」としか書けないのは、サービスごと・時期ごとに変わるからです。使う前に、利用規約と設定を確かめるのが基本です。

個人情報保護委員会が、事業者に求めていること

個人情報保護委員会は2023年6月、生成AIのサービスを使う事業者に向けて、次のような注意を出しています。

  1. 01

    利用目的の範囲内か

    個人情報を入れるときは、その情報を集めたときの利用目的の範囲内かを、十分に確かめること。

  2. 02

    学習に使わないことを確かめる

    本人の同意なく個人データを入れ、それが応答の出力以外の目的で扱われると、個人情報保護法の規定に違反する可能性がある。そのため、サービスを提供する事業者が、入れた個人データを機械学習に使わないこと等を十分に確かめること。

出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(2023年6月2日)

つまり、お客さまの名前や連絡先を入れるなら、少なくとも「学習に使わない」形のサービスを選び、それを確かめておく必要があります。

入れない・注意して入れる・入れてよい。3つに分けて、線を引く

  • 入れない

    どのサービスにも入れない

    • パスワード・接続キー
    • マイナンバー
    • クレジットカードの番号
    • 病歴などの、特に配慮が必要な個人情報
    • 取引先との契約で、外に出せないと決めた情報
    • 取引先ごとの原価・仕入れ値・利益率など、外に出ると取引に響く数字
  • 注意して入れる

    会社として認めたサービス(学習に使わない・機密保持の定めがある)で、必要な範囲だけ

    • お客さまの名前・連絡先
    • 取引先の名前
    • 集計や下書きに必要な範囲の社内の数字(受注の数量・単価など)
  • 入れてよい

    普通に使ってよい

    • すでに公開している情報(ホームページの文など)
    • 一般的な文章の下書き
    • 人や会社がわからない形に直したデータ

どこまで入れるかは、社員一人ひとりではなく、会社として決めます。迷ったら、「この内容が、知らない人に見られたら困るか」で考えます。

売上や原価などの「会社の数字」について

学習に使わず、機密保持の定めがあるサービスなら、入れただけで営業秘密として守られなくなるわけではない、という見方があります。一方で、法律上の問題がなくても、重要な数字まで入れてよいかは別の問題です。漏れると取引に響く数字は入れず、集計や下書きに必要な範囲にとどめるのがおすすめです。

ここでの「入れない」は、AIのチャットに貼り付けたり、相談したりしない、という意味です。取引先ごとの仕入れ値を扱う仕組み(たとえば原価の見張り番)を作るときは、計算は会社専用の仕組みの中で行い、AIには書類の文字の読み取りだけを、学習に使わない・機密保持の定めがある契約のサービスで任せます。どこまで任せるかは、会社として決めて、契約で確かめます。

社内の決まりは、A4一枚から

最初から立派な規程は要りません。まずは、次の5つを紙1枚に書いて、社内で共有するところから始めます。

業務でAIを使うときの決まり(例)

  1. 使ってよいサービス 会社で契約した、学習に使わない設定のもの。個人のアカウントでは使わない。
  2. 入れてはいけない情報 上の「入れない」の一覧。
  3. 出てきた答えは、人が確かめてから使う 数字・名前・日付は特に。
  4. 困ったとき・間違えたときの連絡先 「入れてはいけないものを入れてしまった」ときに、すぐ相談できる人。
  5. 見直す時期 サービスの設定や決まりは変わるので、年に一度は見直す。

年 月 日 制定/担当:

国の「AI事業者ガイドライン」(総務省・経済産業省)にも、AIを使う側の考え方がまとめられています。最新は第1.2版(2026年3月)です。全部を読む必要はありませんが、決まりを作るときの参考になります。

AIの答えは、間違えることがある

AIの答えは、もっともらしい文章でも、確率で作られています。名前や数字が間違って出てくることもある、と国の注意喚起にも書かれています。だから、仕事で使うときは、人が確かめてから外に出す。これは、情報を守ることと同じくらい大事な決まりです。

OUR PRACTICE

New-Elements が仕組みを作るときにしていること

  1. 1

    学習に使わない設定のサービスを使う

    そのことを契約書に書きます。

  2. 2

    お客さまごとに、AIの利用の枠を分ける

    使いすぎないよう、上限も決めます。

  3. 3

    どの情報を、どこに保存するかを先に説明する

    作る前にご説明します。

  4. 4

    最後は人が確認する

    AIの答えは、確認してから一覧に入る作りにします。

  5. 5

    契約の終わりに、切り替えられるようにする

    お客さまご自身の契約に切り替えられる作りにします。

情報セキュリティ基本方針 プライバシーポリシー 業務の自動化・AI活用

出典・参考

※ この記事は一般的な考え方をまとめたもので、法律の助言ではありません。個別の判断は、専門家にご相談ください。

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業務の流れと扱っている情報を伺って、どこにAIを使えるか、どの情報は入れないかを一緒に決めます。

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